米国防総省、Salesforceのエージェントに機微な軍事データの取り扱いを許可
SalesforceのMissionforce National Securityプラットフォームが、米国防総省からインパクトレベル5（IL5）の認可を取得した。非機密システムに対する最高位の許可であり、管理された非機密情報と国家安全保障システムのデータが対象となる。これによりAgentforce 360系列の自律エージェントを、国防兵站、新兵の受け入れ手続き、人事記録、軍人家族の支援といった業務で稼働させられる。最初の顧客は陸軍人事司令部で、920万人の兵士・退役軍人・文民職員・家族への24時間支援にエージェントを充てる。Salesforceは8月5日に認可を発表し、Military Timesが8月7日に配備計画を報じた。7月には退役軍人省が、Salesforceのエージェントをめぐり3年16億ドルの別契約を結んでいる。
なぜ重要か今回認められたのはすべて事務作業だ。異動申請、給付の問い合わせ、受け入れ手続き。これは意図的である——行政こそ、組織が失敗を吸収できる領域だからだ。しかしIL5が定めるのはデータの機微さの上限であって、任務の重要度ではない。プラットフォームが一度この水準で認可されれば、新しい用途ごとの正当化はやりやすくなる。米軍は静かに自律エージェントの最大級の買い手になりつつあり、その出発点が机上の仕事なのだ。
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