25人を超える教育相が来月、学校でのAIに関する共同声明に署名する——交渉されている一文は「AIは教師を支えるのであって置き換えない」だ
ユネスコは今週、25人を超える教育相が9月8日から11日までパリで開かれるデジタル学習週間で、AIの時代に教育を共通の公共財として維持することに関する共同閣僚声明を採択すると発表した。ユネスコが臨む立場は、AIの設計・展開・利用は「人々のために、人々の手で、公平・包摂的・倫理的な形で」統治されるべきであり、教師はAIを「自らの専門的な貢献と判断を置き換えるためではなく、支えるために」使うべきだ、というものである。四日間は三つの問いを軸に組まれている。知識が合成されうる時代に何を事実とみなすのか、AIが学校制度の内側にどんな摩擦を生んでいるのか、そして次に何が来るのか——デジタル主権や公益のためのAIから、あえてアナログな、あるいは地域主導の手法まで。ユネスコは会場に1000人超、オンラインでさらに数千人の参加を見込んでおり、どちらの参加も登録を受け付けている。同機関はこれまでにAI能力研修で58か国を支援してきたとしている。
なぜ重要か閣僚声明は法律ではなく、誰も従う義務はない。それが果たすのは、人件費削減を約束する業者が訪ねてきたときに教育相が指し示せる一文を与えることであり、教員組合や保護者団体にも同じ一文を渡すことである。交渉中の文言が重要なのはまさにそのためだ。「支えるのであって置き換えない」は、25の政府が署名したあとで撤回するには、漠然とした技術革新への約束よりもはるかに骨が折れる。教える立場の人にとって、オンライン登録は、自国の省庁が何に署名するのかを自分の教室に届く前に聞き取る、いちばん安上がりな方法である。
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