エヌビディアは自腹を切らずにデータセンターを建てる方法を見つけた——ウォール街6社、5000億ドル、そして担保はチップ
8月10日、エヌビディアはApollo、BlackRock、Blackstone、Brookfield、ゴールドマン・サックス、KKRとともに独立した計算資源ファイナンス基盤を設けると発表した。AIデータセンター建設のため、時間をかけて5000億ドル超の第三者資本を動員することが狙いだ。エヌビディア自身は資金を出さない。6社が専用の資金プールをつくり、同社の顧客は単独で借りるより有利な条件でそこから引き出せる。報道によれば、仕組みは特別目的会社を通じた私募や社債で、一度に数百億ドル規模を調達でき、担保は計算資源そのものだという。ジェンスン・フアンは声をかけたのはこの6社だけで、どこも断らなかったと述べ、チップが担保になる理由をこう説明した。エヌビディアの計算資源は「広く採用され、モデルやワークロードをまたいで柔軟で、代替可能で、顧客間で移転できる」。同社のリリースは、これらの提携が最終契約の締結を前提としている点も記している。
なぜ重要かこれはエヌビディアが自らのボトルネックを解いた形だ。顧客は資金調達できる以上のチップを欲しがる。だから同社はチップではなく資金の側をつくり、自分の売り物を、年金基金や保険会社が担保に貸せる資産クラスへ変えた。計算資源が価値を保つ限り、この理屈は回る。だが今年のGPUで埋まったデータセンターが3年後に融資額を大きく下回っていたら、その損失はエヌビディアではなく、その債券を買った側に落ちる。同じ日、ムーディーズはAI投資が循環的になっていると警告した。同じ資金が投資家、研究所、クラウド事業者の間を回っているという指摘だ。この取引はその円をさらに広げ、内側に一般の預金者まで引き入れる。
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