メモリーはAIが買い占めた。だからアップルは、国防総省のリストに載る企業のチップを試している
週末に伝わったウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、アップルは中国の国有系メーカー、長鑫存儲技術（CXMT）のDRAMメモリーチップを、iPhoneやMacBookを含む製品ラインで試験している。試験は中国市場向けの端末に限られ、商用採用の前にホワイトハウスの承認を求めていると報じられている。採用が確定したものは何もない。理由は、AIデータセンターの購買が生んだメモリー不足だ。価格は大きく上がり、2か月前にアップルが値上げした際、ティム・クック氏はチップ費用を理由に挙げた。CXMTは自明の代替ではない。あるアナリストはSKハイニックス、サムスン、マイクロンに2〜3世代遅れていると見る。ただし同社は第2四半期に世界のDRAM売上高の約7%を取り、7月に上海に上場して、いまや本土市場でも価値の高い企業の一角にある。技術より政治のほうが厄介だ。CXMTは米国防総省の中国軍事企業リストに載っており、7月29日には超党派の上院議員団がアップルに対し同社のチップを完全に排除するよう求めた。報道はまた、アップルの動きが既存サプライヤーとの価格交渉における圧力として始まった面があり、それでもCXMTは値下げを拒んだことを示唆している。
なぜ重要か2日前の話題は、2027年の世界のメモリー生産がすでに買い尽くされ、その大半をAIデータセンターが押さえたということだった。それが手に取れる製品を作る会社に届くと、こうなる。アップルは地球上でもっともサプライチェーンを統制している製造業者であり、年に数億台を出荷している。その企業がいま、自国政府から避けるよう言われた、ブラックリスト入りの国有系サプライヤーの部品を試している。代わりの道は、既存の3社が言い値で示すメモリー価格を払い、それを転嫁することだからだ。値上げはすでに起きている。より大きな論点は、AI投資がもはや独自の経済圏を持つ別産業ではないという点だ。スマートフォン、ノートPC、自動車、ゲーム機と同じ物理部品を奪い合っており、AIが競り勝つと、その影響は普通のサプライチェーンと、普通のハードウェアの値段に現れる。アップルのこの居心地の悪さは、その圧力がどこまで及んでいるかを示す、これまでで最も明確な兆候である。
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