1914年に書かれた法律が、ベンチャーキャピタルの当たり前のやり方に向けられている
8月17日と18日に出た報道によれば、司法省はアンドリーセン・ホロウィッツについて、そのパートナーが競合する2社のデータ企業で取締役を務めている点をめぐり、ほぼ1年にわたり調査を続けてきた。共同創業者のベン・ホロウィッツ氏はDatabricksの取締役であり、パートナーのマーティン・カサド氏はFivetranの取締役である。両社とも、大量のデータを収集し、整理し、分析するための仕組みを企業向けに売っている。それは、その企業が構築している人工知能システムの原材料にあたる。1914年成立のクレイトン法第8条は、一人の人物が競合する2社の取締役を兼ねることを禁じている。同じ役員室を共有する相手と、企業が本気で競う可能性は低いという理屈である。新しい論点は、この禁止が、二役を担う一個人ではなく、2人の別々のパートナーによって代表される投資会社にまで及ぶかどうかだ。処分の判断はまだ出ておらず、同社と現政権の近い関係にもかかわらず調査は続いている。
なぜ重要か取締役の掛け持ちはベンチャーキャピタルにとって例外ではなく、事業のかたちそのものである。ファンドがある分野で幅広く出資するのは、どこが勝つか分からないからであり、パートナーがその部屋に座るのは持ち分を守るためだ。112年前の条文の適用にあたって、一つの会社が一人の人物と同じだと司法省が判断すれば、標準的なパートナーシップの構造は、この一社にとどまらず業界全体の法的リスクになる。人工知能ではとりわけ重要になる。モデル、データ、開発道具という各層で競い合う企業の大半に、同じ少数のファンドが入り込み、それぞれの計画を知っているからだ。
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