中国の消費者協会が、価格・契約・法的権利についての AI の回答をそのまま判断材料にするなと呼びかけた

中国消費者協会は 8 月 25 日、生成 AI に関する正式な消費者向け注意喚起を出した。大規模言語モデルが買い物、金融、アフターサービス、苦情処理へと広がるにつれ、文章生成に内在する不確かさが実損を生んでいるという。実際と食い違う料金や金利の提示、販売側が履行できない賠償の言明、一面的で慎重さを欠いた法的助言などだ。指示は明快で、価格・費用、契約条項、アフターサービス、法的責任といった重要事項については AI の出力だけで判断せず、事業者の公式窓口、契約書、監督官庁など権威ある経路で確認せよ、としている。同協会は 9 日前にも、有人対応につながりにくい仕組みを含め、AI カスタマーサポートに関する苦情が大きく増えていると報告していた。

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