PwC、架空の出典と顧客を含むAI生成レポートを公表していた
検出企業GPTZeroの調査で、PwC中東の4本の「ソートリーダーシップ」レポートが生成AIに大きく依存し、幻覚だらけのまま公開されていたことが分かった。存在しない世界経済フォーラムやMITテクノロジーレビューの記事への引用、捏造された学術論文、そしてデンマーク・サウジアラビア・米国・豪州の政府がPwC製品を使っているという裏付けのない主張が含まれていた。1本は参考文献を除き100%AI生成と判定され、脚注のURLにchatgpt.comのタグまで残っていた。PwCは一部の引用を更新中だとしている。
なぜ重要か企業がビッグ4に金を払うのは、まさに検証済みの専門知識のためだ。デロイトに続く2件目のスキャンダルで、問われているのはコンサルティング業の信用の核心そのものだ。未検証のAI出力が、政府や取締役会が意思決定に使う文書へ流れ込んでいることへの警鐘でもある。
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