米国の立法意図を条文に変える部署は、いまやAIの草案を直すほうが、自分で書くより時間がかかっている
ポリティコは8月17日、議員の意図を法文に置き換える無党派の部署である下院法制局が、生成AIで起草された提案に押し流されていると報じた。議員事務所や外部の圧力団体が、法文そのものをClaudeやChatGPTに書かせており、ある関係者は、この種の草案を直す時間のほうが、局が一から起草する時間より長くなっていると述べた。誤りは小さく、結果は大きい類のものだ。現行法への誤った引用。ある予算措置が税額控除なのか、所得控除なのか、非課税なのか、補助金なのかを判別できないこと。そして「州」の定義が50州のみを指し、ワシントンDCと先住民族の国家を連邦制度から静かに締め出してしまうこと。2024年まで10年近く局を率いたウェイド・バロー氏が、ツールが取り落とす区別を説明している。職員自身も、もはや起草しないために自分の法案の中身を把握できなくなりつつあるという。局は内部ツール「Comparative Print Suite」を開発中で、誤りを指摘し、提案された変更が何を指すのか特定できないときは推測せずエラーを返す設計だという。
なぜ重要かチャットボットの答えに紛れ込んだ架空の引用は、失うのは午後一回分だ。同じ誤りが成立した法律の中にあれば、何年も争われる。そして先住民族の国家を外した「州」の定義は誤字ではない。誰も排除するつもりのなかった法律から、ある人々が静かに消された、ということである。専門的な仕事の中で生成AIが労力をどう配り直すのか、これはこれまでで最も明快な例だ。文脈を持つ人から、確認しなければならない人へと負担を移す。そして二者のうち常に希少なのは、確認する側である。議会には少なくとも、それを捕まえるのが職務である専門職の部署がある。いまこの手のツールで文書を書いている大半の組織——自治体議会、省庁、教育委員会、小さな法律事務所——には、その部署もなければ、気づいてくれるウェイド・バローもいない。
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