ドイツの団体が、Metaのスマートグラスを違法な隠し撮り機器として扱うよう検察に申し立てた
ドイツのデジタル権利団体HateAidは8月12日、フランクフルト検察庁のサイバー犯罪部門ZITに刑事告発を行った。対象はRay-Ban Meta Wayfarer第2世代で、Meta Platforms Technologies Irelandの幹部、ルックスオティカ傘下のRay-BanとOakley、そしてFielmannやMediaMarktを含むドイツの小売各社を名指ししている。法的根拠は、気づかれずに人を撮影するために作られた通信機器の販売を禁じるドイツの電気通信・デジタルデータ保護法の規定で、違反には最長2年の禁錮または罰金が科される。HateAidはドイツでの販売停止と、「設計による安全」の義務化——録画中であることを示す、目に見えて改変に強い表示——を求めている。Metaは、自社のグラスは「どのスマートフォンをも上回るプライバシー保護を設計段階から組み込んでいる」と述べる。実際、録画中に点滅するLEDと、その光を覆うとカメラを無効化するソフトウェアが備わっている。ただしEngadgetは先月、2ドルのシールでこれを突破できると報じた。
なぜ重要かこのグラスをめぐるこれまでのプライバシー論争は、装着者のデータの話だった。今回は、それ以外の全員のデータの話である。主張はこうだ——周囲の人にはカメラが動いているかどうかを知る現実的な手段がなく、そのように設計された機器の販売はドイツ法がすでに禁じている。論点は「どう使われるか」から「そもそも売ってよいのか」へ移る。FielmannとMediaMarktを名指しした点が効いている。検察はアイルランドの企業に届かなくても、店に届けばドイツの棚から製品を下ろせるからだ。まだ何も決まってはいない。刑事告発は捜査の要請であって判断ではない。それでも、機器そのものが問題だと本格的に論じた最初の試みである。
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