日本はAI企業に「何で学習したか」の公表を求める。断っても罰はない
AI時代の知的財産権を扱う日本政府の有識者会議は8月18日、生成AI事業者向けの「原則コード」の案をおおむね了承した。案は、モデルの学習に用いたデータと、その収集方法を広く公表すること、モデルや学習過程に関する情報を公開すること、知的財産権を保護する措置を講じることを企業に求めている。コードに拘束力はない。政府は「コンプライ・オア・エクスプレイン」の考え方で運用する意向で、企業は従わない理由を公に説明する限り、従わない選択もできる。案は2025年5月に成立したAI関連技術の法律を土台としており、文章や画像が権利者の同意なく学習に使われ、その結果が著作権を侵害しかねないという懸念の高まりを背景に作られた。
なぜ重要か日本はAI学習に関して世界でも有数の緩やかな著作権制度を持つ。今回の動きは、その立場に扉を閉ざさないまま正統性を買おうとする政府の試みであり、許諾の代わりに透明性を差し出すものだ。コンプライ・オア・エクスプレインが効くのは、説明することが気まずい場合に限られる。それは開示を誰かが実際に読むかどうか、そして多くが外国企業である最大手の研究所がそもそも参加するかどうかに左右される。ただ、求められている中身に注目したい。学習データがどこから来たのかについての公開された説明である。それは今、世界のほぼすべてのAI著作権訴訟が証拠開示で手に入れようと争っている、まさにその事実だ。日本で自主的に公表する企業が出てくれば、他国の原告はその文書を非常に丁寧に読むだろう。
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