トランプ一家が 38% を保有する暗号資産事業が、ワシントンが締め出そうとしている中国製 AI モデルへのアクセスを売っている
ロイターは 8 月 17 日、ドナルド・トランプ氏が支援する暗号資産事業 World Liberty Financial が、AI モデルへのアクセスを再販する香港拠点のプラットフォーム WorldClaw と組んでいると報じた。WorldClaw が掲載する 90 のモデルのうち 43 は、アリババ、百度、智譜（Z.ai）、DeepSeek、ムーンショットなど中国企業のもので、その多くは米国で安全保障や知的財産の観点から調査対象になっている。OpenAI や Anthropic のモデルも並ぶ。利用者は World Liberty のステーブルコイン USD1 で支払える。USD1 は短期米国債とドル預金で 1 対 1 に裏付けられ、World Liberty はその準備金が生む利息の一部を受け取る。トランプ一家は World Liberty の 38% を保有する。国務省の助言役を務めた新米国安全保障センターのシニアフェロー、ダニエル・レムラー氏は、この形で中国製モデルを使えば、中国政府による監視、検閲された出力、AI エージェントを乗っ取るために埋め込まれたコードにさらされうると警告した。
なぜ重要か35 か国に対して米国と中国のどちらの AI 陣営に付くかを迫っているのは、同じ政権である。その大統領の家族が利益を得る事業が、対立陣営のモデルを静かに米国人へ売り、支払いのたびに取り分を得ている。安全保障上の主張にどれだけの重みがあるにせよ、いまそれを述べているのは、取引の両端に家族の資金がある政府だ。輸出規制は、それを書く側にも適用されて初めて機能する。
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