エヌビディアが競合の「モデル製造装置」に60億ドル、動かしていた109人も採用
AIコーディング企業ポリサイドは8月20〜21日、エヌビディアと60億ドル規模の非独占ライセンス契約を結んだと投資家に伝えた。対象は、同社がコーディングモデル群「Laguna」の学習に使ってきた社内システム「Model Factory」だ。エヌビディアは別途、残る事業に対してプレマネー120億ドルの評価で10億ドルを出資し、ポリサイド社員109人に採用の打診をしている。創業者3人は残留し、同社は60億ドルを来年末までに投資家へ分配するとしている。エリック・ニューカマー氏が入手した投資家向け書簡は「これは買収ではなく、人材獲得目的の買収でもない」と強調するが、ポリサイドのモデルを作ったのは70人未満、エンジニアリングと研究の合計でも約115人であり、技術チームの大半が移ることになる。書簡ではさらに、4万基のGB300クラスター向けに20億ドルを調達する短い機会があったが間に合わず、その計算基盤を失ったことも明かされた。エヌビディアがこの形式を用いるのは3件目で、先例は約200億ドルのGroqと約9億ドルのEnfabricaである。
なぜ重要か注目すべきは金額ではなく取引の形だ。ライセンスと採用と少数出資の組み合わせは合併ではないため、60億ドルの買収なら受けるはずの競争当局の審査に回らない。そしてエヌビディアはこの構造をすでに3回使っている。結果はほぼ同じで、技術と人材はエヌビディアの内側に入り、抜け殻は社名を保ち、投資家は資金を回収する。もう一つの教訓は計算資源だ。ポリサイドは競争力のあるコーディングモデルを作っていたが、自らの説明によれば、チップ用の20億ドルを十分な速さで調達できずに敗れた。この局面では、チップを売る会社がチップを買えない会社を買えるのだ。
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