いまや米国の候補者は、イスラエルや製造業や人種差別より、AIとデータセンターを掲げて選挙戦を戦っている
ワシントン・ポストは11月の中間選挙に残っている候補者のウェブサイト約1200件を精査し、AIまたはデータセンターに関する政策が全選挙区の約40%に登場していることを突き止めた。この物差しで見ると、この主題はイスラエル、製造業、人種差別を含む長年の選挙争点をいくつも追い越したことになる。党派差は大きい。下院・上院・知事選に出る民主党候補がサイトでAIやデータセンターに触れる確率は、共和党候補の2倍以上だ。数字の下にある圧力はイデオロギーではなく地元の問題である。今年のギャラップ世論調査では、10人中7人の米国人が自分の地域にAIデータセンターが建設されることに反対しており、全国で1500件を超える新設が提案されている。NPR、NBCニュース、PBSはいずれも予備選から同じ構図を伝えている。電気代、水の使用、騒音、そして地元にとっての明確な利益が見えないことへの不満が、両党の候補者から、時には自陣営に向けて上がっている。
なぜ重要かこの3年間、AIの政治は公聴会と大統領令の中で、大半の有権者が触れることのない高さで進んでいた。ここがそれが玄関先の争点になった地点であり、そうさせたのは失業でも存亡のリスクでもなく、電気代と町外れの窓のない建物だった。これは規制が最終的にどんな形になるかにも関わる。土地利用、公共料金、ゾーニングを通じて圧力が届く場合に生まれるのは、モデルの安全性に関する法律ではなく、計画規則と費用の押しつけ合いだからだ。さらに、この反発が党派の線を越えている点も見逃せない。それは稀なことであり、どちらの党にとっても取引材料として手放しにくくする。
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