OpenAIの法人顧客がChatGPTを上回る収益に——同社が投資家に伝えていた時期より2四半期早い
OpenAIの最高財務責任者サラ・フライア氏は8月14日、投資家に対し、法人向け収益がChatGPTを中心とする消費者向け事業を上回ったと述べた。「年初は60対40だったが、法人が予想をはるかに超えて加速し、いま両者の線は交差した」という。同社は7月時点の年換算収益ランレートを400億ドルとし、前月比20%増、法人顧客数は同月に32%増加したとしている。2月9日にChatGPT内で試験を始めた広告事業は年換算10億ドルに近づいているが、今回の開示ではその広告がどちら側に計上されたかは明らかにされていない。同社はこれまで、この逆転を2026年末と投資家に説明していた。
なぜ重要かOpenAIは消費者向けチャットボットで広く名を知られ、3年にわたり会社を支えてきたのも消費者向け製品だった。それがもう違う。重心が法人契約に移れば、作られるものも変わる。調達手続き、監査ログ、データ所在地、稼働率保証といった要素が、無料プランを心地よくする工夫より優先されるようになる。しかもこれは上場準備の最中に起きている。だから総額と同じくらい構成が重要だ——法人収益は離脱しにくく予測しやすい。目論見書が見せたいのは、まさにそれである。
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