米国人の四分の三は近くにデータセンターを望まない。一年前は賛否が拮抗していた。
Embold Researchが8月8日から13日に実施し、8月19日に公表されたHeatmap Proの世論調査は、全50州とワシントンDCの登録有権者2,045人を対象とした。回答者の75パーセントが、自分の住む場所の近くに新しいデータセンターが建つことに反対すると答え、うち10人に6人以上が強く反対だった。強い賛成は一年前の13パーセントから4パーセントに落ちた。2025年8月には同じ質問がおおむね賛成43パーセント、反対42パーセントに割れており、12か月で33ポイントの振れ幅ということになる。誤差の幅は2.3ポイント。3月に実施された別のギャラップ調査では反対が70パーセントで、これは2001年までさかのぼるギャラップの系列において、地元の原子力発電所がいずれの時点でも集めなかったほどの反対だと同社は指摘している。
なぜ重要か今年公表された人工知能の投資計画はどれも、土地と電力と地元の許可の上に成り立っている。この水準の反対こそ、ペンシルベニア州知事が先週、データセンターの立地について地方議会に事実上の拒否権を与えた理由であり、この争いが都市計画委員会ではなく州政治に現れている理由でもある。計算資源はいずれにせよ建設される。この調査が測っているのは、その費用のどれだけが財務ではなく政治のものになるか、そして最後に誰が払うのか、である。
▶ 関連動画: Why are AI data centres facing a backlash? | The Economist
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