世界最大のヒューマノイドロボット企業がきょう公開買い付け開始 — ロボット企業の値段が初めて誰にでも見えるようになる
ユニツリー・ロボティクスが今朝、上海証券取引所の科創板（STARマーケット）で公募申し込みを開始した。中国本土のA株市場に上場する初のヒューマノイドロボットメーカーとなる。発行価格は8月6日に1株150.80元と決まり、発行済株式の10分の1にあたる4044万株の新株で約61億元（約9億400万ドル）を調達する。杭州の同社の時価総額は約610億元、90億ドル強に相当し、PERは219倍にあたる。審査は同市場史上最速で、3月20日に受理され、104日後の7月2日に証券監督当局の登録を得た。ユニツリーがヒューマノイド企業のなかで異例なのは、利益を出している点だ。2025年に5500台超のヒューマノイドを出荷した。これは同年の世界全体の出荷台数およそ1万6580台の約3分の1にあたる。売上高は4倍の17億元、粗利益率は60%近い。技術者の王興興氏が創業し、当初は安価なロボット犬で知られた同社は、2026年上半期の売上高を約11億元、成長率36〜45%と見込む。力強いが、前年よりは鈍化している。
なぜ重要かきょうまで、ヒューマノイドロボット企業の値段を正直に測る方法はなかった。Figure、1X、Apptronik、テスラのOptimus計画は、いずれも未公開ラウンドかアナリストの推測で評価されており、語られる数字は事実上「主張」にすぎない。あすからは、そのうち1社が実際の資金でつく株価を毎日更新することになる。しかもそれは、規模を伴って出荷し利益を出している唯一の企業だ。この分野の他のすべての評価額は、比較対象を持つことになる。売上のない企業がより大きな数字を掲げているなら、居心地は悪いだろう。もう一つ注目すべきは速度だ。2023年にヒューマノイドを作り始めたハードウェア企業が、初年度の5台から数千台へ、そして株式公開まで3年足らずで到達し、当局は104日で承認した。このペースは事業判断であると同時に政策判断であり、北京が資本をどこへ向けたいのかを明確に語っている。
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