米国の働き手の 5 人に 1 人が、かつて同僚に振っていた仕事を AI に振っている
Epoch AI と Ipsos は 7 月 10 日から 19 日にかけて就業中の米国成人 1,106 人を調査し、今月結果を公表した。よくある 10 種類の業務を通じて、回答者の 5 人に 1 人が、自分やチームがかつて同僚や委託先に渡していた業務の少なくとも 1 つについて、AI がその大半または全部をこなすようになったと答えた。この置き換えが最も多いのはデータ分析（7.1%）、業務文書の読解（5.7%）、記録の維持（5.3%）である。回答者の約半数が何らかの形で職場で AI を使っており、業務内の利用率は記録維持の 25% からシステム・ソフトウェア設計の 57% まで幅がある。AI が業務の大半または全部を担う場合、53% の働き手が所要時間が減ったと答えた。AI の出力の約 3 分の 2 はほとんどまたは全く手直しせずに使われ、大幅な作り直しが必要なのは 5% にすぎない。研究者はこれを、職そのものの自動化ではなく、業務が人と AI のあいだで再配分されている状態だと読む。
なぜ重要かAI と雇用をめぐる議論の多くは「職」という単位で戦われるが、職はゆっくりとしか動かず、測るのも難しい。この調査が測っているのは、実際に最初に動く単位、すなわち個々の業務であり、とりわけ本来なら誰かに回していたはずの業務だ。若手の仕事はたいてい、この静かな経路で消えていく。解雇によってではなく、そもそも誰にも振られなくなる仕事によって。
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