AIの回答を採点する医師や弁護士は、いまや5億ドル規模の産業だ。この会社は8か月で5倍になった
Micro1は8月20日、年換算の総収入が8か月で1億ドルから5億ドルに増えたとTechCrunchに語った。この総額は会社の取り分ではない。同業他社と同じく、医師・弁護士・科学者といった領域の専門家と契約し、報酬の大半を彼らに渡す。手元に残るのはおよそ60〜70％で、正味の年換算収入は1億5000万〜2億ドルの範囲になる。複数の顧客に販売する既製データセットの粗利率は80〜90％だ。同社は設立4年、創業者はアリ・アンサリ氏で、当初はAI採用ツールだったが、データラベリング企業がアノテーター選別に同社のプラットフォームを使い始めたことから事業を転換した。現在の業務は、強化学習のためのモデル出力の専門家採点、合成データの生成、そして数百人の一般人に報酬を払い、自宅で日用品を扱う様子を撮影してもらって構築したロボット事前学習用データセットに及ぶ。昨年9月には評価額5億ドルでシリーズAを調達した。規模の比較として、競合のMercorは年換算の総収入が約20億ドル、Handshakeは10億ドルである。
なぜ重要かAIについて語られる筋書きは、たいてい機械が専門労働を置き換えるというものだ。ところが最も速く伸びているサプライチェーンはその逆で、専門家の判断を時間単位で買うために存在している。医学や法律を本当に知る人が回答に印をつけなければ、モデルはこれ以上先へ押し上げられないからだ。華やかさはないが実在する労働市場であり、いまや3社だけで数十億ドルが動く規模になっている。今後数年のロボット学習データの出どころもここだ。研究所ではなく、報酬を受け取って自宅の台所を撮影する見知らぬ人々である。同じ業界が「専門知識はもうすぐ意味を失う」と語るとき、思い出す価値がある。
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