九十八人の高校生が、大人が書かなかった学校の AI 方針を書いた——そこには教師にも自らの使用の開示を求める条項がある
米国全50州を代表する98人の高校生が、7月17日から19日にボストンで開かれた America's Youth AI Festival で、K-12 学校向けの全国的な AI の枠組み「STUDENTS FIRST Act」を起草した。内容は今月、エデュケーション・ウィーク誌が詳しく伝えている。生徒に関しては、AI リテラシー教育の必修化、学習そのものを回避する手段ではなく補助としての AI、AI を使ったいじめからの保護、代替課題が用意されることを条件に AI の利用を拒む権利を求める。教師に関しては、AI が成績を単独で決めてはならないこと、AI の方針をシラバスに記載すること、教師自身の AI 利用について透明であること、定期的な研修を受けることを挙げる。管理者に関しては、明確な離脱手続き、導入前の地域社会との協議、年次見直しを求めている。主催は非営利団体 Day of AI、MIT RAISE、学区教育長協会 AASA、エドワード・M・ケネディ研究所。法律ではなく枠組みである。
なぜ重要か米国の州議会では学校での AI に関する法案が百件近く動いており、そのほぼすべてを大人が書いている。一方で調査は繰り返し、生徒と教師の利用が方針をはるかに先行していることを示す。これは生徒自身が何を求めているかを示す、初めて広く読まれた文書だ。そして議論が想定していた内容とは違う。彼らが求めているのは、より多くの利用権限ではない。開示と、不利益なしに使わずに済む道と、自分たちを採点する側にも同じ透明性の規則を適用することである。
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