米環境保護庁が、データセンターのディーゼル発電機を認める許可について30日間の公衆意見募集を廃止しようとしている
同庁は、州および地方の大気当局が「小規模発生源」の大気許可を認める前に告示を出し30日間の意見募集を行うことを義務づけてきた連邦の最低基準を撤廃する案を示した。この区分こそ、データセンターに次々と据え付けられている非常用ディーゼル発電機やガスタービンを含む枠だ。提案では、公衆に意見の機会を与えるかどうか、いつ、どれだけの期間与えるかを各州が自ら決めることになり、小規模な建設行為を庁に通知する義務も同時になくなる。元庁職員の科学者や政策担当者800人以上でつくるEnvironmental Protection Networkは8月21日に反対意見を提出し、この案が「可能な限り最大限の市民参加」を約束した長官自身の2026年3月付の覚書と矛盾すること、そして大規模施設が厳しい審査を避けるためにこそ小規模あるいは擬似小規模発生源として許可されることが多い点を指摘した。
なぜ重要かデータセンターをどこに建てるかの争いは、たいてい大気許可のところで勝敗が決まる。そして30日間の告示は、建設予定地の隣に住む人がその計画の存在を知る唯一の機会であることが多い。連邦の最低基準をなくすことは意見表明の禁止ではなく、任意化だ。実際には、異議を唱える権利があるかどうかがたまたま住んでいる州によって決まる、ということになる。
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