書類上は130台すべて台湾に留まるはずだった。74台は中国に届き、残りは税関が止めた。
台湾・基隆地検は月曜、エヌビディアのB300 GPUを搭載したスーパーマイクロ製AIサーバーを中国の買い手へ転売したとして9人を起訴した。被告にはエヌビディア台湾オフィスの流通マネージャー——検察が「GPUの出荷承認を出した中心人物」とする人物——スーパーマイクロ台湾支社の販売マネージャー2人、同社販売代理店の最高経営責任者が含まれる。エンドユーザー書類には、130台は台湾で借り上げた施設に設置されると記されていた。うち74台が中国の顧客へ渡り、直送のほかインドネシア・日本・香港を経由した分もあった。税関が不審点を察知し、残る56台を差し止めた。検察は9人のうち4人に上限の5年を求刑している。
なぜ重要か先端半導体の輸出管理は、木箱を一つずつ開けて回ることで機能しているのではない。ホワイトリスト、エンドユーザー申告、転売禁止条項——つまりベンダーと代理店の従業員が確認する書類によって機能している。この起訴は、まさにその層でチェックが破られ、しかも半導体メーカー自身のオフィスにいるマネージャーが承認したと主張している。密輸より厄介な問題だ。制度を運用する当人が被告席に立つとき、管理の仕組みには代替手段がない。
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