アリバハが102億ドルの新株を発行、その全額をAIに投じる
アリババは8月23日、香港で7億1000万株の新規普通株を1株112.70香港ドルで発行し、800億香港ドル（約102億ドル）を調達すると発表した。発行価格は直近終値に対して3.6％のディスカウントとなる。香港上場企業による追加公募としては過去最大で、今年の世界全体でもアルファベット、インテルに次ぐ3番目の規模になる。同社は調達純額の100％を「フルスタック」のAI領域、すなわち半導体、計算インフラ、モデルの開発と運用に充てるとしている。主幹事はモルガン・スタンレー、HSBC、UBS、中国国際金融（CICC）。ロイターによれば需要は当初の規模を上回り、買い手には政府系ファンドも含まれ、そのため発行規模が引き上げられた。押さえておくべきは背景の数字だ。アリババの四半期設備投資は100億ドルに近づき、3年間の投資計画のほぼ半分をすでに使い、直近四半期の純利益は前年同期比75％減となった。経営陣は、AI投資の回収期間が3年から約2年半に短縮すると見込むと述べている。
なぜ重要か中国のモデルは今年、価格で勝ってきた。企業がモデルの振り分けを決める際に繰り返し出てくる「トークン単価が安い」という論拠である。その資金の実際の出どころがここだ。次の学習を支払うのはAPI収入ではなく、小売企業のバランスシートと記録的な増資である。75％の減益と100億ドルの四半期設備投資が並ぶ姿は、この取引を一文で説明している。マイクロソフト、グーグル、メタ、アマゾンも同じ取引をしているが、アリババは市場から資金を集める必要があったぶん、より露わになっただけだ。見出しの金額より回収期間を見てほしい。3年から2年半への短縮は、経営陣が投資家に「需要は本物だ」と伝えているということだ。この見積もりが将来の四半期で逆方向に動けば、どんなベンチマークよりもAI建設の実態を語ることになる。
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