2年間、学校はチャットボットを締め出そうとしてきた。いまは生徒の手に渡し、間違いを見つけさせている。
AP通信は8月21日、米国の公立学校で禁止をやめて代わりにAIリテラシーを教える動きが広がっていると報じた。その多くは、ツールが何を間違えるかを子どもに見せることを軸に組み立てられている。ある研修で AI for Education のアマンダ・ビッカースタッフ氏がチャットボットに世界地図を描かせたところ、マリを「Mail」、エジプトを「Sopth」と記し、リビアの位置には「アフリカ」という語を置いた。サウスカロライナ州で2番目に大きい5万人規模のチャールストン郡学区は、ルーカス・クランプ副教育長のもとで2段階の計画を進めている。まず方針を定め、次に教職員と生徒を訓練する。先陣を切ったのはユタ州で、2024年に常勤のAI教育担当職を新設した。就任したマット・ウィンターズ氏はこれまでに7,000人超の教員、州内の公立学校教員のおよそ3分の1を訓練している。ユタ州法は2027年7月までに全学区がAI方針を持つことを義務づけている。メイン、ウェストバージニア、ジョージアの各州が同じ型を採り入れ、現在37州が公式の指針を公表している。授業はハルシネーション、バイアス、データプライバシーを扱う。個人情報をチャットボットに打ち込まないという注意も含まれる。会話は保存され、学習に使われ、漏れる可能性があるからだ。
なぜ重要かこれは2023年以来すべての保護者と教師が問い続けてきたことへの、いまのところ最も近い答えであり、多くの人が予想した答えではない。最も深く考えてきた学校は技術を取り締まろうとしているのではなく、子どもが技術に感心しすぎない状態をつくろうとしている。ブルッキングス研究所のレベッカ・ウィンスロップ氏は目標をはっきり述べている。本当のAIリテラシーとは、いつ使わないかを知ることだ。これは道具の使い方より教えるのが難しく、教師自身が訓練を受けているかどうかに完全に依存する。ユタ州の研修の数字が方針文書より重い理由はそこにある。立派なAI方針があっても教員研修が伴っていない学校なら、欠けているのがどちらの半分かはもう分かるはずだ。
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