ニュージーランド政府は8月24日(月)、オンライン安全(最低年齢および児童安全リスク評価)法案を議会に提出した。エリカ・スタンフォード教育相がクリストファー・ラクソン首相とともに示したものだ。政府が「高リスク」と指定したプラットフォームは、利用者が16歳以上であることを確認する合理的な措置を取り、児童に対して生じるリスクを定期的に評価し、その低減策を報告しなければならない。義務は企業に課され、子どもや親、養育者には課されない。自己申告の生年月日だけでは不十分となる。法案が容認する方法として挙げられているのは、既存のアカウント情報、顔からの年齢推定、デジタルID サービス、正式な身分証明書である。Instagram、TikTok、Snapchat、YouTube、X、Facebook が対象。WhatsApp や Discord などのメッセージアプリ、Roblox などのゲーム、ChatGPT や Gemini などの生産性チャットボットは対象外だが、社会的なAIコンパニオンは対象に含まれる。内務省内のオンライン安全規制当局が調査、監査、地域ブロックの命令、刑事罰の追及を行える。罰金は全世界売上高の最大10パーセントと報じられている。VPN の禁止は含まれない。成立は確実ではない。与党・国民党の連立相手である ACT とニュージーランド・ファーストはいずれも反対しており、労働党は若者との協議やプライバシー影響評価を含む点の明確化を条件に支持する姿勢を示している。