AI建設を誘致してきた州知事が、いまや業界は「自ら墓穴を掘った」と語る

8月23日日曜、ABCの『ディス・ウィーク』でテキサス州知事グレッグ・アボットは、州の送電網への新規データセンター接続を止めた判断を擁護し、責任を開発事業者に直接向けた。「彼らは自分たちが招いた問題のために、事実上自ら墓穴を掘った。だからこそ受けるべき反発を受けている」。彼の不満は、企業が地域の支持を先に得ないまま進出したことにある。停止措置自体は8月初旬で、アボットは州の規制当局とERCOTに対し、監査が終わるまで新規データセンターの系統接続を承認しないよう指示した。背後の数字は驚くべきものだ。接続待ちの列にはおよそ474ギガワットの申請が積み上がっており、これはテキサス送電網の過去最高ピーク需要の5倍を超える。そして新規申請の約90パーセントがデータセンターによるものだ。監査は各案件に三つを問う。自前の発電を持つのかERCOTに頼るのか、水をどれだけ使い再利用しているのか、州や地方のどんな税優遇を受けているのか。ERCOTはBatch Zeroの送電計画検討を先送りし、監査を12月までに終える方針だ。アボットの報道官によれば、テキサス州法はすでにデータセンターに電力と水の使用量の報告を義務づけているが、順守しているのは1割未満だという。全面禁止ではない。自前で発電する案件は接続の列を丸ごと迂回できる。トランプ大統領は8月7日、この停止を「誤りだ」と述べ、Punchbowl Newsに対し、データセンターに否と言うのは誤りであり、この事業は「石油より大きくなり得る」と語った。ニューヨーク州は7月に承認を停止している。

✓ 検証済み · 4ソース

関連ニュース