メタ、推薦システムが10代を引き留めた件で最大180億ドルを支払う――うち3分の1はYouTubeとTikTokが足並みをそろえた場合のみ
メタは8月26日、2023年に提訴していた米29州と和解した。州側の主張は、害を知りながらInstagramとFacebookを子どもが依存するよう設計し、連邦の児童プライバシー法に反して13歳未満から保護者の同意なくデータを集めた、というものだ。見出しの数字は最大180億ドルだが、面白いのは構造のほうである。70%は10年かけて支払われ、残る30%――およそ53億ドル――はYouTubeとTikTokが同額を拠出し、1日1時間の上限、夜間の遮断、年齢確認を含む同じルールを採用した場合にのみ発生する。メタは第3四半期に100億ドルの法務費用を計上する。行動面の条件は10年間続き、18歳未満の全ユーザーの初期設定を変える。FacebookとInstagram合算で1日2時間の上限（引き上げられるのは保護者のみ）、60分と90分で警告、その後は15分ごと、深夜0時から午前6時は自動ロック、午前8時から午後3時は通知を消音、いいね数は非表示、極端な美顔・美容整形フィルターは遮断、非公開アカウントの初期設定を強化、大人が10代を見つけたりフォローしたりすることへの制限も強める。ダイレクトメッセージは時間計測の対象外だ。メタは年齢未満や誤登録のアカウントを見つける年齢確認技術の導入も約束した。非を認めてはおらず、和解には裁判所の承認が必要である。
なぜ重要かプラットフォームが、掲載した個別のコンテンツではなくランキングソフトの振る舞いそのものに対して支払いに応じたのは初めてで、その頭金がおよそ100億ドルということになる。条件付きの3分の1は文字どおり読むべきだ。メタは自社のコンプライアンス費用を業界ルールに変えるために金を払っている。1日2時間の上限は、10代が隣のアプリに移れないときにしか機能しないからだ。民間企業が和解金を使って、議会がまだ通していない規制へ競合を押し込む――珍しい仕組みであり、うまくいけばまた使われるだろう。もっとも射程が長いのは年齢確認の条項だ。18歳未満向けの初期設定が本当に18歳未満に適用されることを保証するには、全員の年齢を推定する必要がある。それは大人にも動く仕組みでなければならない。
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