OpenAIが16州に同じプライバシー契約を結ばせた。数か月かかっていた学区の書類仕事が、チェックリスト一枚になった。

OpenAIはChatGPT for Teachersを20州の55の学校システムに拡大し、新たに10万人を超える教員・職員に届ける。これで30州の100を超えるK-12組織、30万人以上の教員・職員に達し、全米で最大の公立学区20のうち5分の1が含まれる。実際に動いたのは技術ではなく法務の部分だ。Student Data Privacy Consortiumの枠組みに基づく16州の全国データプライバシー協定で、イリノイ、アイオワ、メイン、マサチューセッツ、ミズーリ、ネブラスカ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューヨーク、オハイオ、ロードアイランド、テネシー、テキサス、バーモント、バージニア、ワシントンが対象となる。これらの州の学区は、独自に契約を交渉する代わりに共通のチェックリストで製品を評価すればよくなった。ツールは認証を受けた米国のK-12教員に対し2028年6月まで無料で、アップロードされた内容の所有と管理は学区にあり、データはOpenAIのモデルの学習には使われない。生徒はアクセスできない。教員向けのアカウントである。

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