小規模AIクラウドにチップを買い続けさせていたエヌビディアの資金支援策が、開始から7週間で停止された
7月、エヌビディアは中小のクラウド事業者に対し、銀行融資を成立させるための仕組みを提示していた。買い入れたGPUの借り手が見つからなければエヌビディア自身がその容量を借り上げ、収入の下限を保証する。その代わり、事業者が基準時間単価を超えて得た収入の半分をエヌビディアが受け取るという内容だった。ウォール・ストリート・ジャーナルは8月27日、この計画が棚上げされたと報じた。発表から2か月も経っていない。報道によれば、エヌビディア社内からも、この仕組みが独占禁止法上の調査を招きかねないという懸念が顧客や見込み客に伝えられており、求められる関与の度合いに難色を示した候補先もあった。同社の広報担当者は、7月に導入した新たな事業モデルは「引き続き有効であり、旺盛な需要を受けて進化を続けている」と述べており、将来的な組み替えや他の枠組みへの統合の可能性も残されている。
なぜ重要かこれは今週エヌビディアのCFOが示した数字――来年度の売上のおよそ4分の1が、同社が資金面で支えている顧客から来る見込みだという数字――を生み出しているのと同じ仕組みである。こうした保証は、チップの販売を約束に変える。エヌビディアはハードウェアを売っているだけでなく、その需要そのものを引き受けている。結果として売上は実態より堅く見え、市場最大の供給者が同時に「誰が競争に参加できるか」を決める審判にもなる。停止しても既に抱えた与信リスクが消えるわけではないが、この設計を規制当局の前でどこまで擁護できると考えているかは示している。
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